2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
もう、ちょっと時間になっていますから数だけ教えていただきたいんですが、今どれぐらいの抗原定量検査をしているのか、そして、その中でＰＣＲ検査数、どれぐらいやっているのか、数値、お答えください。
もう、ちょっと時間になっていますから数だけ教えていただきたいんですが、今どれぐらいの抗原定量検査をしているのか、そして、その中でＰＣＲ検査数、どれぐらいやっているのか、数値、お答えください。
東京都の検査能力は一日七万件といいますが、この間の検査数は約一万五千件程度で、頭打ちであります。 ＰＣＲ検査を拡充し、陽性者の早期発見が必要ではないでしょうか。
ところが、検査数で見てみますと、六月をピークに減少傾向、今一日二千件程度まで下がっていますから、これ。そういう到達だということを指摘したい。 広島県の状況を紹介したいと思うんですね。いろいろ議論もありましたけれども、予約をすれば全ての県民が検査を無料で受けられるという常設センター、六か所元々ありました。ここに、感染拡大を踏まえて、予約なしでも検査受けられる臨時のスポットもつくりました。
ところが、これ検査数は六月末をピークにして減少傾向です。直近で見ますと、これ下がってきて、一日二千四百件しかできていませんよ。感染拡大の予兆をつかめるという水準には到底なっておりません。 抗原のキットの状況というのもさっき紹介したとおりで、ここに、やっぱりこの戦略で予兆をつかんで新規感染者数を抑えていくというところにつなげていくには抜本的な検査の拡大が必要なんですよ。
日本のワクチン接種数は世界百十一位、人口比のＰＣＲ検査数は世界百四十位です。ワクチンと検査という封じ込めの科学的基本が、どちらも極めて遅れています。特に、政府が、検査を拡大すると医療崩壊が起こるなどのうその議論を振りまき、検査を怠ってきたことは重大です。このことが、感染をコントロールできず、変異株を把握できず、医療崩壊を招き、多くの命を損なう結果となりました。
というのは、人流から感染者が増えるタイムラグと、それからもう一つは、死亡率って余り当てにならないのは、もう検査数が範囲が全然変わっちゃっているので、母数が変わっていると、要するに死亡者自体がより感染者を掘り起こしている可能性もあるので、ここは実は参議院でも、厚労委員会でそういう議論を足立先生とやらせていただいて、もうちょっと信頼が置ける統計を作らなきゃいけないとお叱りをいただいたところであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により肝炎ウイルス検査自体を休止している自治体もあることから、検査数が減少することも考えられます。 こういった自治体に対する支援、肝炎対策におけるコロナ禍を踏まえた取組があれば説明をお願いいたします。
繰り返しますけれども、もう発表が行政検査だけに限っていたり、実際の検査数と陽性者数は当てにならないですよ。大臣の表現を借りれば、分母と分子、これがもう各自治体でばらばらだから、一か月以内のトレンドだったら分かるけど、それよりも前で計算の仕方が変わったり検査の仕方が変わったらもう当てにならないんじゃないかというようなことをおっしゃいましたね。 実際、そのとおりなんですよ。
この日々の感染者の数、これも、土曜日、日曜日はどうしても検査数が少なくなったりしますので、前半の日、月、火はどうしても感染者の数が少ない、水、木、金ぐらいで陽性者の数が多く出てくる、平日で検査をしっかり受けてということですので、どうしても曜日のばらつきがあること。
それは、当初はできない状況にあった、マンパワーの状況もあったけど、検査数を制限して、で、いっぱいできるようになったら今度は行政検査の件数しか上げていない県もある。だから、そこには余り尺度として役立たない。 まあおっしゃるとおりで、ここが一つの私は、気を付けて見ないと、今の判断基準はやっぱり医療提供体制の逼迫度、もうひとえにそれに懸かっているというような気が私はしております。
このひも付きができない、それを統計上、全体の検査数あるいは陽性者数として入れているところも入れていないところもある。こういうばらばらの状況というのは、本当にどう使えるのかという話なんですよ。 大臣はこの前、実際の数値、陽性者数とか、それよりもトレンドの方を見ていかなきゃ、大事だと、同じ基準でですね。
まあ東京都だったら少ないときは一日六千件とか七千件の日もあると思うんですけれども、こういう検査数を見ていたら、本当にあのときの基本的対処方針が言っていたような高齢者施設への集中的な検査、あるいはそこで働く従業員の方ですよね、そこへの集中的な検査というのが本当にこの三月、四月、今五月半ばですけど、なされているのかなというちょっと疑問があるんですけれども、この集中的な検査というのは実際に行われているのかどうか
問題は、この人たちは毎日の検査数、陽性者数に入っていないということです。それは、行政検査で見付かった陽性者、検査した人しか毎日の統計には出ていませんから。ましてや、東京都の例挙げましたけれども、濃厚接触者ですら検査するかどうかは任意ですから、今出ている検査数、陽性者、感染者の数というのは全く現実とは違うということなんですよ、まず検査でいいますとねというのがこれで明らかになると思います。
それで、じゃ、一個戻って聞きますけど、今の話で簡単に言うと、東京は行政検査数がぐっと減っていて、それ以外の検査が増えていると思います。これは統計に出ない。例えば、大分市は、五月十一日のところを見るとＰＣＲ検査は二千二百四十七件ですよ。それ以外に、少なくとも大分市のこの検査だけでも八百件ぐらいはやっているわけです。三千超えていますね。
○東徹君 これはやっぱり今早急に求めていかないと、やっぱりこれ今拡大しているときで一番気になるのは、やっぱりその検査数もそうなんですけれども、そこで陽性者が判明したときに、その陽性者の方々がきちんと医療機関につながっているのかどうかということが非常にやっぱり心配なわけですね。
四月の十九日の週は、累計検査数は一万五千四というのは今言った週です。四月の最終週三万と言ったのは、それは累計配布数じゃないですか。
大阪自体は、蔓延防止等重点化措置から一か月、緊急事態宣言からも十日過ぎてきているわけなんですけれども、新規感染者、直近では減少の動きは見られていますが、ただ、ここ連休中は御承知のとおり検査数もやはり減っておりますので、この数字自体が本当はどうなのかというのは、ちょっとまだ、これは平時に戻らないと、多分、来週にならないとなかなか分からない部分もあると思うんですが。
さっき、今大臣がおっしゃった、本当に感染がどうなっているのかは実は来週を見てみないと分からない、今、ゴールデンウィークでしたから検査数がどうなのか。後で議論しますけれども、だから、本当は十一日までの緊急事態宣言というのは、やはりちょっとずれているんですよね、どう見ても。短くするということがやはりこれはすごく中途半端で、不発に終わっていたということじゃないかなと思います。
これら英国、南アフリカ共和国を変異株流行国として検疫強化を開始した十二月二十六日から四月三日までの間に入国した変異株流行国・地域に滞在歴のある方の空港検疫における検査数は約一万三千六百件でございます。
日本の人口比のＰＣＲ検査数は世界百四十六位ですよ。先進国として余りにも恥ずかしい。そういう消極的姿勢になっている。中小企業への十分な補償もやらない、医療機関への減収補填もやらない。その背景には、どうせ何度も流行の波が起こる、今後も起こり得るという姿勢があると言わざるを得ません。そんな姿勢で、そんな低い志で、一体どうやって国民の命と暮らしを守るんですか。大臣、どうぞ。
○清水委員 やはり日本は、ＰＣＲ検査数が、世界第百四十五位と、少な過ぎます。ＰＣＲの社会的検査について、高齢者施設にとどまらず、病院、学校、保育所などに拡大するべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
前の高齢者施設の従事者への検査数の問題も同じなんですけれども、そこから改めていただきたいんですけれども、改めるということについて、大臣に、是非強い決意と、それと実態調査を指示していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
我々、皆さんもそうだと思いますが、去年の暮れからずっと感染者が増えていったときのＰＣＲ検査数と今は相当減っているんだろうというのが、物すごく皆さんニュアンスとして思っていると思います。特に東京は少ないだろうと思っていると思います。 そこで、じゃ、第三波が上昇していった十二月中頃ぐらいの一週間と今直近の一週間のＰＣＲ検査数はどういう変化なんでしょう、数値で。
是非、検査をとにかく進めていただきたいと思いますので、こちらの検査を進めていただくことと、そして、オリンピックの関連性で、政治的な、この後の都議会議員選挙があったりとかそういったところで、検査数をコントロールしたり、ワクチンをコントロールしたり、そういうことがないようにお願いをしたいと思います。 最後に御答弁を一言だけお願いしたいと思います。